新たなビジネスについて弁護士に相談したとき、「この取引はリスクがある」「このビジネスはやめておいた方がいい」等、ネガティブなことだけを言われたことはないでしょうか。
あるいは、契約書案をチェックしてもらったとき、契約上のリスクを回避しようとするあまり大量に修正され、気まずくて取引先に提示できなかったという経験はないでしょうか。

リスクのないビジネス・契約などなく、このような弁護士の助言に従っていたのでは、企業として活動し、前に進むことができません。
我々の事務所は、企業の法務部での勤務経験を有し、ビジネスの現場感を深く理解した弁護士が、貴社の法務を前向きにサポート致します。
企業法務に関する豊富な知識・経験を背景に、法務上のリスクを回避し、あるいは最小化するための方策を考え、それでも残ってしまうリスクが企業にとって取り得るものなのか、経営判断を行うにあたって十分な判断材料を提供します。

ノーサイド法律事務所には、御社が最小のリスクで最大の利益を得るために、最善の方策を共に考えてくれる弁護士がいます。

クレームや紛争を解決するために企業が時間・労力を費やしても、その時間・労力は売上に直結しません。その意味で、クレーム・紛争の解決のために費やす時間や労力は、企業にとって「後向き」なものと言えます。
この「後向き」な時間・労力を少しでも減らし、その分を新たな売上を発生させるための「前向き」な時間・労力に充ててもらうために、我々がいます。

我々の事務所では、豊富な紛争解決実績を持つ弁護士が、常に複数人体制で案件に取り組み、多角的な視点から最善の解決に向けて尽力します。

企業法務を専門的に取り扱う弁護士は、そのほとんどが東京に集中しています。
そのため、地方の企業が高水準の法務サポートを受けるためには、わざわざ東京に足を運ばなければならないというのが現状です。
ノーサイド法律事務所では、支店に駐在する弁護士が御社と密なコミュニケーションを取ることにより、日常的なお悩みに対しきめ細やかなサポートを提供します。同時に、本店と支店が連携することにより、地方でも東京と同水準の法務サポートの提供を可能にしています。


田村 吉央 Yoshihisa Tamura
2008年に弁護士登録し、企業法務を専門的に取り扱う大手法律事務所である長島・大野・常松法律事務所に入所。2012年にソフトバンクグループ株式会社(旧ソフトバンク株式会社)に入社し、法務部にて勤務。最前線の企業法務を、企業の外側と内側という双方の立場からサポートする。また、この間、契約法務、労働問題、M&A、ファイナンス、コンプライアンス、知的財産から紛争解決に至るまで、幅広い分野の業務を経験する。
2014年にノーサイド法律事務所入所。その後も、常に最先端のビジネスをサポートしながら、企業法務に関する知識をアップデートし続けている。